楽天グループと米AST SpaceMobileが、市販のスマートフォンと衛星が直接通信できる基盤を日本に作るため、新会社「Rakuten AST」の設立に合意しました。2029年3月末までに国内で運用を始めることを目指しています。
- 目的は、市販のスマホと衛星が直接やりとりできる国内の通信基盤づくりです
- 総務省の「J-LEO」計画の支援を受け、最大1480億円の交付を受ける見込みです
- 楽天は、衛星通信のテストを年内に始める方針を示しています
これまで衛星通信といえば、専用の端末や一部の機種に限られることが多くありました。今回の取り組みは、海外の衛星網に頼るだけでなく、国内で自律的に運用できる体制を目指す点が大きな特徴です。
楽天と米ASTが「Rakuten AST」設立、スマホと衛星の直接通信 29年3月末までの国内運用を目指す - ケータイ Watch
日本の衛星通信基盤を構築する新会社の設立に合意。総務省のJ-LEO計画の支援を受け、2029年3月末までの国内運用を目指す。
楽天の衛星はテスト年内開始、新会社「Rakuten AST」も - ケータイ Watch
総務省の事業採択に伴い最大1480億円の交付を受ける。2029年3月末までに国内で運用する計画。
"Starlink依存"からの脱却へ 楽天が「Rakuten AST」で自前の衛星通信にこだわるワケ - ITmedia Mobile
市販スマホで直接通信できる低軌道衛星網の構築を目指す。国内で自律的に運用する狙いを経営陣が説明している。
「衛星ダイレクト通信」とは、地上の基地局を使わず、空の衛星と端末が直接やりとりする方式のことです。今の基地局では電波が届きにくい山間部や海上などで、通信が広がる可能性があります。
すぐに使える話ではなく、サービス開始は2029年頃が目安です。対応する端末や料金は今後の発表を待つ必要がありますが、通信の届く範囲が広がるかどうかに関心がある人は、今から注目しておくとよい話題です。
コメント